資料編

1.可塑剤安全性年表

年

安全性に関する主な出来事

可塑剤工業会の取り組み
1957年
（S.32） 		●6月1日、可塑剤工業会が正式に届け出をして設立
1967年
（S.42） 		●塩ビ食品衛生協議会設立（6月） ●可塑剤工業会に塩ビ食品添加剤委員会を設置（10月）
1969年
（S.44）
● 可塑剤工業会の塩ビ食品添加剤委員会を技術部会に改組（70年に技術委員会に改称）
1970年
（S.45）
● 塩ビ食品衛生協議会の自主基準（PL規格）制定される（7月）
● 米ジョンズホプキンス大Rubinらが、試験管内の試験でDEHPがラット肝で代謝分解されなかったと発表し問題となる
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※Rubinらは2年後に、ラットの生体内試験ではDEHPは代謝、排泄されると発表
1972年
（S.47）
● 多摩川などの河川よりフタル酸エステルが検出され、新たな環境汚染物質ではないかと問題になる（6月）
● 国立衛生試験所を中心としたフタル酸エステル研究会発足（8月）
● 厚生科学研究“合成樹脂製容器包装から食品中へ可塑剤（フタル酸エステル）の溶出に関する研究”を国立衛生試験所、塩ビ食品衛生協議会、可塑剤工業会分析委員会が共同で開始（9月）
● フタル酸エステルなど各種可塑剤の生分解性試験を環境技術研究所に委託（7月〜翌年3月）。良分解であることを確認した
● 可塑剤工業会に分析委員会を設置し微量のフタル酸エステルの検出法確立に努める（8月）
● 左記厚生科学研究のうち、可塑剤工業会では
　(1)軟質塩ビからの可塑剤の移行に対する食品の種類と温度の影響に関する研究
　(2)フタル酸エステルの水への溶出に関する研究
　を行い、水や酸性水溶液では軟質塩ビからの可塑剤の溶出は少ないことや軟質塩ビは油脂の包装には好ましくないことなどが確認された（9月）
1973年
（S.48）
● 和金を使って可塑剤の魚類への影響を調べたデータが大阪府放射線中研より提出された（2月）
● 化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）施行（10月）
● 魚類への影響を調べるため、富山県水産試験所にヒメダカに対するフタル酸エステルの急性毒性試験を依頼。フタル酸エステルの魚に対する急性毒性は高くない〈飽和溶解度でも半数致死濃度（TLm）に至らなかった〉ことを確認（2月）
● 可塑剤工業会に広報委員会を設置（3月）
　※1975年に環境委員会に改称
● 可塑剤工業会分析委員会では全国13水域の海水、河川水での環境モニタリング調査を5カ年の予定で開始（4月）。可塑剤は環境中ではほとんど検出されず、増加の傾向も示さないことを確認。
● 米国で行われたNIEHSとSPEによる会議の論文集を入手し、塩ビ食品衛生協議会と共同で翻訳し発行（6月）
● 米国でのフタル酸エステルの安全性の研究や規制などを調査するため、可塑剤工業会広報委員会の下村国夫副委員長〈協和発酵工業(株)〉が渡米（6月）
● 魚類への影響を、ヒメダカより大きいニジマスを使って調べる試験を東京水産大学に依頼し、毒性が高くないことを確認（7月）
● 貝類への影響を調べるため、東海区水産研究所にアサリに対するフタル酸エステルの急性毒性試験を依頼し、毒性が高くないことを確認（9月）

年

安全性に関する主な出来事

可塑剤工業会の取り組み
1974年
（S.49）
● 米国FDAより食品中のフタル酸エステルおよび魚類中のフタル酸エステルの調査結果がまとめて公表された
● 文献集『フタル酸エステル（PAE）の安全性に関する質問解答集』第1集を発行（4月）
● コイを使って魚類への影響を詳細に調べる試験を東京水産大学に依頼し、魚類の体内ではフタル酸エステルは速やかに代謝、排出されることを確認（7月）
● フタル酸エステルの生分解性を、化審法に定められた方法で再確認（複数の工業会会員企業と環境科学センターで実施）。いずれも分解性は良好であった（9月）
● 食品類似溶液を用い、市販の軟質塩ビ製食品包装フィルムからの可塑剤の溶出試験を環境科学センターに委託。食品への溶出、移行の度合いを明らかにした（12月）
● DEHPの繁殖への影響や慢性毒性、催奇形性などを調べるため、ラットを使った3世代繁殖試験を米国BIO-TEST社に委託（12月）
1975年
（S.50)
● 通産省が化学品検査協会化学品安全センターに委託して、フタル酸エステルの生分解性および魚介類の体内での濃縮性試験を行い、生分解性は良好で生物濃縮も小さいことを発表（8月）
● 環境庁がフタル酸エステルを含む化学物質環境調査結果を発表。フタル酸エステル類の使用量からみて、環境汚染の程度は比較的低い状況にあるものと考えられる、としている（12月）
● 可塑剤工業会の広報委員会を環境委員会に改称（2月）
● 可塑剤工業会に関西環境委員会を設置（2月）
● PRパンフレット『生活の中の科学−フタル酸エステルとは』を発行（3月）
● 可塑剤工業会、昭和50年度活動要領および環境モニタリング5カ年計画を新聞発表（3月）
● PRパンフレット『フタル酸エステルへの誤解を解く』を発行（4月）
1977年
（S.52)
● 文献集『フタル酸エステル（PAE）の安全性に関する質問解答集』第2集を発行（1月）
● 米国BIO-TEST社に委託したDEHPのラットを使った3世代繁殖試験の結果がまとまり、特に問題はないとされた（12月）
1978年
（S.53)
● 大阪府衛生部が「フタル酸エステルは生体が吸収しても排泄がよくて蓄積されず、現状では健康に特別の支障はないと考えられる」と安全宣言を行い、1970年代の環境・安全性問題が終息へ（2月）
1980年
（S.55)		 ●米国NTPがDEHPの慢性毒性試験を開始
1982年
（S.57)
● 米国NTPがDEHPの慢性毒性試験でげっ歯類の肝臓に腫瘍が発生したと公表
● 米国CMA(米国化学品製造者協会）および欧州CEFIC（欧州化学品工業協会）では、NTPの試験公表後、直ちに対策チームを結成して調査と安全性試験を開始
● 国際ガン研究機関（IARC）がDEHPをグループ2B（ヒトに対して発ガン性がある可能性がある）に分類
● NTPの試験公表後、可塑剤工業会では監督官庁である通産省や厚生省の指導を仰ぎながら、欧米の工業会と協力して安全性情報の収集を開始
1984年
(S.59)
● 「フタル酸エステル安全性会議」という国際会議がロンドンで開かれ、多くの参加者を集めた（8月）
● 左記の国際会議へは、日本からは可塑剤工業会・技術委員会の深野いく生〈協和発酵工業（株）〉が参加し、情報収集に当たった（8月）

年

安全性に関する主な出来事

可塑剤工業会の取り組み
1991年
（H.3)
● 新聞各紙で「塩ビ可塑剤に発ガン性の疑い」との報道がなされる（8月）
● 環境庁、地下水汚染を調査
1992年
（H.4)
● 新聞各紙で「産廃処分場からDEHPが溶出し、それが発ガン物質ではないか」との報道がなされる（6月）
1993年
（H.4)		 ●DEHPの環境濃度調査（関東・関西の計22箇所の河川水、地下水、水道水、海水）を開始。以降毎年継続して実施（2月）。ほとんどの地点で検出されず、増加の傾向もないことを確認。※2007年現在も継続中
1994年
（H.6)
● げっ歯の肝腫瘍における最大無作用量を明らかにする「DEHPのラットにおける肝臓の腫瘍性変化の用量依存性に関する研究」を開始（4月）
● げっ歯の精巣毒性のメカニズムを解明する「DEHPにおける経口投与による単回投与精巣毒性試験」を開始（5月）
● 霊長類とげっ歯類でのDEHPの発ガン性に関する種差を明らかにするため、「DEHPの霊長類（マーモセット）を用いた肝腫瘍および精巣毒性の研究」を開始（8月）
● ニュースレター『可塑剤インフォメーション』を可塑剤ユーザーや研究者、マスコミ、オピニオンリーダーに向けて発刊（3月）※以降毎年春・秋に発行
● PRパンフレット『暮らしの豊かさを支える可塑剤〜フタル酸エステルの性質と働き』を発行（4月）
1995年
（H.7)
● 米国ワシントンD.C.で米欧可塑剤会議に日本が初参加し、三極会議としては初めての会合を開催（11月）
1996年
（H.8)
● 米国で『Our Stolen Future』出版される（3月）
●米国ピッツバーグで三極会議を開催（9月）
1997年
（H.9)
● 『Our Stolen Future』の日本語版『奪われし未来』が出版され、“環境ホルモン”が大きな話題に
● イタリア・フィレンツェで三極会議を開催（4月）
● 1993年以来続けている環境濃度調査と1994年に始めた上記の3つの試験結果から、可塑剤工業会は、DEHPは人にも環境にも影響を与える怖れはないとしてDEHPの安全宣言を行った（6月）
● 主なフタル酸エステルであるDEHP、DBP、DnOP、DINP、DIDPの5種類について、試験管内の試験および生体内試験（卵巣割去試験）によるエストロジェン活性試験を行い、5種類すべてがエストロジェン活性を示さないことを確認（9月）
1998年
（H.10)
● 環境庁が「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を発表。内分泌撹乱作用が疑われる物質として、可塑剤9種類を含む67物質をリストアップした
● 東京で日欧二極の会議を開催（3月）
● 米国ニューオリンズで三極会議を開催（5月）
● 最新の手法を用いた生体内試験でDBPとDEHPのエストロジェン活性および作用メカニズムの評価を行い、エストロジェン活性のないことを確認（6月）
● ベルギー・ブリュッセルで日欧二極の会議を開催（7月）
● Q&Aパンフレット『フタル酸エステルと環境ホルモン問題Q&A』を発行（7月）
1999年
（H.11)		 ●ベルギー・ブリュッセルで三極会議を開催（3月）
●スペイン・バルセロナで三極会議を開催（4月）

年

安全性に関する主な出来事

可塑剤工業会の取り組み
2000年
（H.12)
● IARC（国際ガン研究機関）がDEHPの発ガン性ランクを「2B」から「3」へと安全側に変更（非発ガン物質に分類）（2月）。発ガン性問題は決着へ
● 幼若期における霊長類での生殖毒性を調べるため「幼若マーモセット（キヌザル）を用いたDEHPの長期投与試験」を開始（9月）
● 米国セントルイスで三極会議を開催（4月）
● 市販の弁当からDEHPが検出され、塩ビ製の調理用手袋からの移行が主原因であるとして厚生労働省は塩ビ製手袋の食品への使用を避けるよう通知（6月）
● PRパンフレット『暮らしの中の可塑剤〜フタル酸エステルの性質と働き』を改訂して発行（12月）
2001年
（H.13)
● 日本ビニル工業会、インテリアフロア工業会、塩ビ工業・環境協会と共同でPRパンフレット『知って得する暮らしの化学〜フタル酸エステル編』を発行（4月）
● スペイン・マドリッドで三極会議を開催（5月）
2002年
（H.14)
● 厚生労働省は食品添加物等の規格基準を一部改正し、DEHPは乳幼児（6歳未満）が接触する可能性のあるおもちゃ全般を対象として、またDINPは乳幼児が口にするおもちゃを対象として使用禁止とした（8月）※実施は2003年8月から
● 米国ワシントンD.C.で三極会議（コミュニケーション部会）を開催（3月）
● インターネットを使って『「環境ホルモン」問題に関する消費者意識調査』を実施（8月）
● ベルギー・ブリュッセルで（コミュニケーション部会）三極会議を開催（9月）
● ベルギー・ゲントで三極会議（安全性部会）を開催（9月）
● 米国ソルトレークシティで三極会議（環境部会）を開催（11月）
2003年
（H.15)
● 環境省は「SPEED'98」のリストに掲載されていた可塑剤9種類すべてについて「内分泌撹乱作用は認められなかった」と公表（6月）。“環境ホルモン問題”は決着へ
● 「幼若マーモセット（キヌザル）を用いたDEHPの長期投与試験」の結果がまとまり、DEHPは霊長類の精巣に影響を及ぼさないことが明確に（1月）
● 米国ワシントンD.C.で三極会議を開催（6月）
2004年
（H.16)
● PRパンフレット『暮らしの中の可塑剤〜フタル酸エステルの性質と働き』を再度改訂して発行（4月）
● フランス・パリで三極会議を開催（9月）
2005年
（H.17)
● 産総研化学物質リスク管理研究センター（CRM）が『詳細リスク評価書／フタル酸エステル−DEHP−』を出版し、DEHPの精巣毒性や生殖毒性のリスクは懸念されるレベルではないと公表（2月）
● 製品評価技術基盤機構（NITE）が、DEHPに対して現状以上の管理強化や法規制の追加は不要とする報告書『フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）のリスク管理の現状と今後のあり方』を公表（2月）
● 環境省は「SPEED'98」に代わって「化学物質の内分泌撹乱作用に関する環境省の今後の対応方針について−ExTEND2005−」を公表（3月）
● 霊長類とげっ歯類でのDEHPの体内動態および胎児への移行に関する種差を調べる2つの試験を行い、明確な種差が証明されたと発表（3月）
● 可塑剤工業会が食品薬品安全センター秦野研究所および三菱化学安全科学研究所へ委託した試験が日本トキシコロジー学会から栄誉ある『田邊賞』を受賞（6月）
● 三極会議を日本で開催（9月）
● 可塑剤工業会もその会員である塩化ビニル環境対策協議会（JPEC）が「フタル酸エステルの長期（1年間）室内濃度変化測定」の結果を発表。年間を通して、厚生労働省が示す室内濃度の指針値をはるかに下回っていることを確認した（9月）
2006年
（H.18)
● 国際的な科学誌『Marine Drugs』に東北薬科大学の浪越教授のグループによる研究成果として、「DBPとDEHPが自然界で生物（海藻）によって合成されている可能性が高い」とする論文が掲載される（12月）
● 「14C標識DEHPのラットおよびマーモセットにおける尿中代謝物分析」および「14C標識DEHPのラットおよびマーモセット胎児における組織中代謝物プロファイル」の試験結果が得られた。これにより、DEHPの代謝物挙動はげっ歯類と霊長類とでは明確な種差のあることが確認された。

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