可塑剤工業会
１０月１８日の日経新聞朝刊１面に「生態系損なう物質規制」のタイトルの記事が掲載されました。
サブタイトルは「環境・経産・厚労省 洗浄剤原料など対象」となっており、あたかも複数の原材料が禁止措置を受けるがごとき表現であり、文末には規制内容として以下の記載がありました。
「規制を検討しているのは繊維工場などで使われる工業用洗剤の成分や、プラスチック製食器や玩具などを生産する際に使う可塑剤など約１０種類。規制物質の生産・輸入者は国への報告が義務づけられる。国は汚染を確認した場合は閉鎖環境での使用を制限したり、使用の禁止措置をとる。」
この文末の内容は、これまでの行政の対応の経緯から考えてありえないものであることから、当局を含めた関係者からヒヤリングを行った結果、まったく事実の裏づけのない憶測記事であることが判明しました。
同記事のもととなった、環境省の１０／１７の「中央環境審議会環境保健部会化学物質審査規制制度小委員会」では、化学物質審査規制法の仕組みを、これまでの人の健康の観点からだけではなく、生態系保全にも対応できるようにしようとするもので、これを１１月以降３省共同で実施に向けていくことが話し合われたものでした。
従って、記事の中段に書かれた「合同で検討会を開く・・・」部分は正しいものの、記事の残りの部分はまったく会議内容とかけ離れたものでした。
日経新聞はその影響力が大きく、当工業会へも多数の問い合わせが即日入ってきました。また、同記事は英文の記事が海外にも配信されており、関係業界では無視できないものと判断し、急遽、文面から対象となった日本界面活性剤工業会、可塑剤工業会及び日化協の３団体で協議した結果、即日連名で抗議文を作成し日経新聞に訂正を依頼しました。
この抗議に対して、日経新聞も非は認めており、今後の対応について業界サイドとの話し合いに応じる姿勢を示しています。
本記事の内容によって多くの方が不安を感じたものと考えますが、事実は上記の通りですので、正しくご認識されますようお願いいたします。
以上