可塑剤工業会
| ＥＵでは、ＣＭＲ物質（発ガン性、変異原性、生殖毒性があるとされる物質）の取り扱いに関するＥＵ指令１）が２００３年５月に公布され、２００４年末にも加盟各国で実施される見込みです。 対象はＣＭＲ物質２）に分類された約６０の化学物質です。この中にＤＥＨＰとＤＢＰが含まれています。この２物質は、発ガン性、変異原性では問題ないものの、ラットとマウスの実験で1000mg／体重kg以下での生殖毒性が認められることからＲ物質に分類されました。 このＥＵ指令では、対象物質の一般大衆(一般消費者)への販売が制限されることになっており、このことが全面的な販売禁止という印象を与えています。 この指令の内容はＥＵ域外のわれわれにはわかり難いものです。この情報で認識しておかねばならないことは、以下の二点です。 |
| (1) | 域内の法律であって、域外に及ぶものではありません。 |
| (2) | ＣＭＲ物質の全面的販売を禁止したものではありません。 あくまで一般大衆への直接販売を制限したもので、通常の取引（加工メーカーへの販売）を規制したものではありません。また、その中で対象となるのは化学物質そのもの(substance)とＥＵで定義された調剤（preparation、２種以上の混合物）であって、それ以外の製品に及ぶものではありません。 また調剤であっても、専門家への販売は禁止されていません。 |
| 対象となる製品で現在例示できるものは以下のようなものです。 | ||
| 規制対象外：加工されている製品 | ||
| 壁紙、床材、電線被覆、コンパウンド等のいわゆる加工製品 | ||
| 規制対象：調剤３）（単に混合したもの） | ||
| インク、塗料、化粧品などが考えられます。 | ||
| １）ＥＵ指令 | |
| 対応するＥＵ指令は以下の２つの修正指令です。 76/769/EEC 「特定の危険物・薬剤の流通と使用に関する指令」の２３次及び２５次改訂。（(2003/34/EC、2003/36/EC) ２３次改訂ではCMR物質の一般大衆への販売を制限しており、２５種類の化学物質を対象にしています。２５次改訂では、４１種類の化学物質を指定しています。そして、２００４年６月までに加盟国に法令を作成し、１２月２５日よりその法律を発効するように求めています。 この２５次改訂に添付された生殖毒性物質カテゴリー２のリスト追加物質にＤＥＨＰ 、ＤＢＰが記載されています。 |
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| ２）ＣＭＲ物質 | |
| ＣＭＲ物質：Ｃ 発がん性、Ｍ 変異原性、Ｒ 生殖毒性今回のＥＵ指令ではこれらのカテゴリーのクラス１、２と分類されたものが対象になっています。 | |
| ３）調剤 | |
| 1999/45/EEC（危険な調剤の分類、表示、包装に関するＥＵ指令）によれば 「２種以上の物質から構成される混合物又は溶液」となっています。 |
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| 参考 | ： | 化学物質の市場取引と使用に関する指令の第２３改正に関するＥＵ官報 |
| http://europa.eu.int/eur-lex/en/dat2003/I_156/I_15620030625en00140016.pdf | ||
| ： | 同第２５改正に関するＥＵ官報 | |
| http://europa.eu.int/eur-lex/en/dat2003/I_156/I_15620030625en00260030.pdf |
| DEHPの安全性について |
| ＤＥＨＰに関してはこれまでさまざまな研究が行なわれてきており、安全性が確認されてきています。そして生殖毒性に対する懸念が現在残っている唯一の問題です。 |
| (1)発がん性 | |
| →２０００年ＩＡＲＣで発ガン性の無いカテゴリー３へ変更 | |
| ：解決済 | |
| (2)環境ホルモン問題 | |
| →環境省が明確な内分泌撹乱の疑いなしと報告 | |
| ：解決済 | |
| (3)精巣毒性 | |
| →霊長類での試験では精巣に影響ないことを可塑剤工業会で確認・公表 | |
| ：同試験結果の論文化、学術的評価待ちの段階 | |
| これまで、化学物質に対する安全性の試験データはラット、マウス等のげっ歯類に基づいてきました。従って、当初ＤＥＨＰに関する毒性データも、ほとんどげっ歯類に基づくものであり、これにより発がん性、精巣毒性があるとされてきました。 最近では、必ずしもげっ歯類のデータが霊長類（人や猿）に当てはまらないという例が多々あることがわかってきました。 その良い例がこのＤＥＨＰであるようです。 近年、発がん性、精巣毒性では明らかにげっ歯類と霊長類では種差が認められています。
可塑剤工業会では胎児への影響を含めたいわゆる生殖毒性にも種差が存在するとの考えから、それを確認するための試験を既に着手しています。 以上のような、研究の積み重ねの一方で、これまで、数十年にわたってＤＥＨＰを使用した製品が用いられてきた実績があります。明確にＤＥＨＰによって健康被害があった事例は１件も確認されていません。 可塑剤工業会は、日米欧の種々のリスクアセスメント結果から考えて、現行の使用状況において、何ら使用を制限する根拠は無いと考えており、またその働きかけを行なってきています。 |
| 以上 |